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旧軍港4市、基地議論 交付金増、原潜事前通報を 国に要望へ

政治行政 神奈川新聞  2015年10月29日 03:00

基地周辺対策などについて議論した旧軍港市振興協議会正副会長会議=長崎県佐世保市
基地周辺対策などについて議論した旧軍港市振興協議会正副会長会議=長崎県佐世保市

 旧日本海軍の軍港だった4市(横須賀、佐世保、舞鶴、呉)の市長が参加し、各市が抱える基地問題の改善などについて話し合う旧軍港市振興協議会の正副会長会議が27、28の両日、長崎県佐世保市で開かれた。今回から新たに吉田雄人・横須賀市長が会長に就任し、会議でまとまった五つの議題を国の関係各省に要望する。

 1950年に平和産業港湾都市へのまちづくりを目的に旧軍港市転換法が施行。それを受けて、同会議は毎年、4市が持ち回りで開催している。旧軍港は主に海上自衛隊の防衛施設として利用されている。

 会議では「テロや隣国の脅威への対応、国際平和協力活動が求められる中、防衛施設を抱える4市の役割はさらに重要になっている」との認識を示した上で、施設の再編、集約化に伴い生じた未使用の土地などの財産処理を要望。基地交付金の増額も求めた。

 自衛隊が使用する港湾施設は基地交付金の対象外になっていることから、対象に入れるようあらためて要求。さらに、2001年9月の米同時多発テロを受けた臨時措置として、米原子力潜水艦の寄港に際した事前通報内容が公表されていない現状に対し、非公表措置の解除を要請した。

 基地と共存する地元経済活性化の観点では、防衛省の新防衛計画大綱の中で、地元経済への寄与に配慮する「地域コミュニティーとの連携」が新たに定められたことを受け、退職後の自衛官を雇用する企業への優遇策を検討するよう求めた。

 併せて、4市が連携して近代化遺産の活用と日本遺産認定に向けて取り組むことが決まった。産官学で連携した体制をつくり、共同PRやガイドの育成などを進める。


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