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市街化区域への編入は600ha 横浜市の「線引き」見直し

政治行政 神奈川新聞  2015年10月27日 03:00

 横浜市が2017年度中の変更を目指し検討を進めている市街化区域と市街化調整区域とを区分する「線引き」の全市見直しで、調整区域から市街化区域への編入が約600ヘクタール規模に上ることが、26日までに分かった。県からの権限移譲後初の見直しで、埋め立て地を除いた編入としては過去最大。市は見直し案を作成後、11月に説明会を開くなどして市民意見を募る。見直し案には、東急建設(東京都渋谷区)が都市計画提案し、反対運動も起きている同市栄区の開発計画も含まれる見通し。

 1970年に線引きが決められて以後、県が6~7年をめどに見直してきたが、11年の法改正などで権限が移譲され、7回目から市が担うことになった。市の担当者は「実態に合わせ県よりもきめ細かく見直すことで、既成市街地との一体化を図る。市の方針に合わせて街づくりを進められる」と話す。編入された場合、土地所有者には都市計画税など新たな税負担が生じる。

 市は検討に先立ち、独自の見直し基準を策定。都市的土地利用が9割以上などすでに市街化が著しい地域を「(編入が)必要な区域」、駅周辺など戦略的な土地利用を進める地域を「望ましい区域」、土地所有者らにより魅力ある街づくりが行われる地域を「考えられる区域」とした。

 今回の約600ヘクタールのうち約500ヘクタールは「編入が必要な区域」で、担当者は「実態に合わせた編入であり、500ヘクタール分の緑がそっくりなくなるわけではない」と説明。残り100ヘクタールのうち、「望ましい区域」には市営地下鉄グリーンラインの川和町駅(都筑区)や第3京浜道路の港北インターチェンジ(同)周辺などが、「考えられる区域」には東急建設の「上郷猿田地区開発計画」が含まれる見通し。

 同計画をめぐっては、賛成する地権者が計画推進を求め市に要望書などを提出。貴重な自然環境の保全を求めて反対する周辺住民らは、計画撤回へ署名活動などを行っている。

 市は、市街化区域への編入面積を減らすなど同社の計画を一部修正。「道路を境にエリアを分け、計画的な市街地形成と緑の保全を図る」として、市素案作りに向け検討を進めている。


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