1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 「政府関係機関の地方移転に反対」 神奈川県など4首長懇談会

「政府関係機関の地方移転に反対」 神奈川県など4首長懇談会

政治行政 神奈川新聞  2015年10月27日 03:00

 神奈川県と横浜、川崎、相模原の3政令市が意見交換する「四首長懇談会」が26日、県庁で開かれ、県内にある政府関係機関の地方移転に反対する要望書を国に提出することを決めた。黒岩祐治知事は懇談会後の記者会見で「地方創生のコンセプトは共感している」としながら「成長戦略を動かすために、大きな目標設定をして、関係機関と共同で進めている。それを引っぺがしていくのは冗談ではない。それでは経済のエンジンが失速する。そういう意味で反対だ」と述べた。

 理化学研究所(横浜市)宇宙航空研究開発機構(JAXA、相模原市)など県内8機関と、今後県内への立地が決まっている1機関に対し、全国25府県から移転提案があった。政府はヒアリングや有識者会議などを経て、来春までに方針を決定する。

 このテーマでの協議では各首長から「国が成長戦略の拠点形成をないがしろにするのはおかしい」「何のために(これまで施策を)やってきたのか。途中に分断されてはいけない」「成長戦略と地方創生の整合性がとれていない」などの意見が出て、国に訴えることを確認した。

 要望書では県や3政令市が三つの特区を活用し、成長戦略の具体策を進めている現状を説明。「政府関係機関が移転された場合、県内経済のエンジンは大きな歯車を失い、成長戦略そのものを国自ら失速させる」と指摘。「これまでの誘致の経緯、県市との政策連携効果、経済波及効果を十分勘案するよう強く要望する」との文言をまとめた。横須賀市も加えた5者の連名で近く国に提出する。

 このほか、災害時の鉄道踏切開放による緊急交通路の確保について、国の対応状況を踏まえ検討することや、女性の活躍の取り組み推進について使いやすい交付金創設を国に要望することを確認。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、各自治体が取り組んでいる文化芸術施策を連携させていくことも確認した。


シェアする