1. ホーム
  2. 社会
  3. 基地負担軽減へ 都県境越え結束 町田市議会、対策協に参加

基地負担軽減へ 都県境越え結束 町田市議会、対策協に参加

社会 神奈川新聞  2015年10月23日 03:00

 米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)周辺の市議会でつくる基地対策協議会(会長・菊地弘大和市議会議長)に今年、東京・町田市議会が加わり、計8市議会の構成となった。19日には新体制になって初めて、基地負担の軽減を日本政府と米海軍に要望。政府が2017年ごろとする空母艦載機部隊の岩国基地(山口県)移駐の確実な完了などを求め、都県境を越えて結束する。

 同市の加入で、協議会の対象地域に暮らす住民は約250万人になった。

 自治体としての同市は08年から、県と基地周辺9市でつくる騒音対策協議会(会長・黒岩祐治知事)に参加している。これまで個別で要望活動を展開していた同市議会も「単独議会での基地問題の解決は困難」と、基地対策協議会に参加を打診。今年5月の総会で参加が決まった。

 基地北側の滑走路の延長線上に中心市街地を抱える同市も航空機による激しい騒音被害が続いている。同市環境保全課によると、14年度の1年間に観測された航空機騒音(70デシベル以上)は1万3971回。630件の苦情が寄せられた。最高値はガード下の電車通過音を上回る104・6デシベルだった。

 1964年4月には、厚木基地に向けて飛行していた岩国基地所属の米戦闘機が商店街に墜落し、4人が死亡、32人が重軽傷を負う大惨事も起きている。

 ただ都内の基地問題としては横田基地(福生市など)がクローズアップされがちといい、同市議会の上野孝典議長は「同じ騒音被害を抱える神奈川の7市と結束することで、東京でも厚木問題を喚起したい」と話す。菊地会長も「県境を越えた参加は心強い。艦載機移駐を確実に進めたい」と歓迎する。同市議会は全国市議会議長会基地協議会(会長・板橋衛横須賀市議会議長)への参加も検討しているという。

 大和市議会事務局によると、8市議会による協議会の前身は「爆音対策合同会議」。記録が残る少なくとも60年から、同市と当時の綾瀬、海老名、座間の3町で構成されていた。翌61年に藤沢市議会が参加。2006年に住宅防音工事の助成対象区域が見直されると、区域が拡大した相模原市と、新たに指定された茅ケ崎市の両市議会が加わって7市議会の構成となった。


シェアする