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慎重な見方目立つ 17年中小経営見通し調査 横浜信金

経済 神奈川新聞  2017年01月07日 02:00

 横浜信用金庫が取引先の中小企業を対象に実施した2017年の経営見通し調査によると、国内の景気見通しを「普通」(横ばい)とする予想が54・4%に上り、前年調査より2・6ポイント低下した一方、「やや悪い」が1・1ポイント増の26・3%に上昇したことが分かった。「やや良い」「良い」とする回答の合計も前年より比率を下げており、先行きに慎重な見方を示す回答が目立った。

 自社の業況見通しでも、「普通」「やや悪い」で全体の8割を占めた。「やや良い」は11・9%、「良い」は3・2%にとどまり、多くの経営者が慎重に見通した。

 今後、業況が上向きになる転換点がいつになるかとの問いには、売り上げが低迷する小売業を中心に「改善の見通しは立たない」とする回答が最多の24・4%(3・2ポイント増)。次いで「すでに上向いている」が22・1%(3・4ポイント増)に上昇した。20年東京五輪関連で受注環境が好調な建設業や不動産業などが回答し、二極化する結果となった。

 日銀のマイナス金利政策の影響については、「どちらともいえない」が58・3%、「よくわからない」が24・1%。8割以上の企業が評価を示さず、中小企業の事業活動に対する恩恵は限定的な現状が浮き彫りになった。「良い影響がある」「やや良い影響がある」は計9・8%、「悪い影響がある」「やや悪い影響がある」は計7・5%だった。

 また、同時に行った景気動向調査で、16年10~12月期の全業種の業況判断DIは前期比3・3ポイント上昇し、プラス4・5だった。プラスは2期連続。17年1~3月期はプラス7・3を見込む。

 調査は昨年12月上旬に774社を対象に行い、756社が回答した。回答率97・7%。


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