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精神障害者の住宅支援訴え 横浜でシンポ

話題 神奈川新聞  2015年10月18日 03:00

精神障害者福祉の在り方を論じ合ったシンポジウム=横浜市健康福祉総合センター
精神障害者福祉の在り方を論じ合ったシンポジウム=横浜市健康福祉総合センター

 精神障害者福祉を考える全国シンポジウムが17日、横浜市中区の市健康福祉総合センターで開かれた。精神障害事業者でつくる「日本精神保健福祉事業連合」(日精連、横浜市中区)の主催で福祉関係者ら約120人が参加。地域生活の鍵を握る住宅問題について、支援制度の拡充を訴えた。

 日精連の武田廣一代表、全国精神障害者地域生活支援協議会の戸高洋充副代表、就労継続支援A型事業所全国協議会の久保寺一男理事長らが住宅や就労の問題をテーマに討論した。

 戸高副代表は「精神科病院からの退院者には、グループホームしか住む場所がないという人がいる」と指摘。ただし、グループホームは障害者総合支援法の報酬単価が低く、「世話人を確保できず、新たに造れなくなっている」と厳しい現状を指摘した。

 一方で、家族以外の人が共同生活する不自然さから「グループホームにも疑問がある」とし、1人暮らしのほか、多様な住まい方への支援を拡充すべきだと訴えた。

 久保寺理事長は「A型事業所を発展させることで重度の障害者にも労働者になる機会を提供したい」と、A型事業所を発展させる意義を強調した。


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