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日弁連委員会
「意思決定支援」整備を 成年後見の改革提言

社会 神奈川新聞  2015年10月17日 11:12

成年後見制度の改革を訴えた日弁連シンポジウム=幕張メッセ
成年後見制度の改革を訴えた日弁連シンポジウム=幕張メッセ

 日弁連の委員会が成年後見制度の抜本改革を求める報告書をまとめた。現行制度は認知症や障害のある人のニーズに応えきれていないばかりか、障害者権利条約に違反していると指摘。成年後見を遺産相続など事柄ごとの期間限定に縮小させる一方、見守りや助言などで幅広く日々の暮らしを支える意思決定支援制度の創設を求めた。成年後見の中核を担ってきた弁護士からの問題提起だけに、各方面に影響を与えそうだ。

 報告書をまとめたのは、川島志保弁護士(横浜弁護士会、日弁連高齢者障害者の権利に関する委員会元委員長)を委員長とする日弁連人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員会。後見人を務めている弁護士、司法書士や各種障害者団体などを調査したほか、英国、オーストラリアも視察し2年がかりであるべき制度を検討、1日のシンポで発表した。日弁連のホームページで閲覧できる。

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