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前年比22%減の低調 マンション発売戸数

経済 神奈川新聞  2015年10月17日 03:00

 県内の9月のマンション発売戸数は前年同月比22・2%減の623戸で、5カ月ぶりに前年実績を下回った。発売戸数のうち、その月に売れた割合を示す契約率も、好調の目安とされる7割を下回り、不動産経済研究所は「需給ともに低調だった」と説明している。

 9月の契約率は63・6%で、19・4ポイント低下し、7カ月ぶりに7割を下回った。研究所は「新規も、継続も、大型もあまり供給されなかった」と指摘。「今後、売れ行きを引き上げるような目玉物件が供給された際、消費者がどう動くかを注視する必要がある」とした。

 県内の平均価格は20・3%増の4745万円で、1平方メートルあたりの単価は18・0%増の65万円。在庫戸数は前月から103戸増えて926戸。即日完売物件は、川崎市川崎区の「マークウィング川崎3期2次」(18戸、平均価格3386万円、平均1倍)だった。

 一方、県内では横浜市都筑区の大型マンションで、施工不良により傾きが生じていることが発覚した。研究所は「建物の構造や安全性により注目が集まるようになる」と指摘。東日本大震災後、販売する不動産会社がモデルルームのスペースを割くなどして、耐震や免震性能の説明に力を入れたことで客足が戻ってきたことを挙げ、市況への影響について「企業が説明を尽くし、いかに消費者の不安を払しょくするかが重要だ」と強調した。


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