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「攻めの対策必要」、元総務相・増田氏が講演、人口減と少子高齢化

話題 神奈川新聞  2015年10月16日 03:00

少子高齢化が進む日本の行方について講演する増田氏=横浜市内
少子高齢化が進む日本の行方について講演する増田氏=横浜市内

 元総務相で野村総合研究所顧問の増田寛也氏が15日、横浜市内で「2015年の政治経済のゆくえ」と題した講演を行った。人口減と少子高齢化が進む社会とどう向き合えばいいのか、民間団体「日本創成会議」の座長を務めた立場から見解を述べた。

 2010年の国勢調査を踏まえた人口推計では、神奈川は18年に913・4万人でピークを迎え、以降は少子高齢化が加速すると説明。労働環境の改善による子育て支援と、東京一極集中の経済構造への対応策を課題に挙げた。

 労働環境について、年間500万円以上を稼げて働きながらも1日数時間、家事や育児に携われる職場が理想といい、「長時間労働を改善し、育休を取りやすい雰囲気が必要。北欧では男性が3時間ほど家事や育児に参画している」と指摘した。

 若い世代の流出にも対策が必要という。「神奈川も多くの人口が東京に流れている。転入者が多いので実感はないだろうが、この傾向を変えればもっと強い神奈川になる」とし、地元大学への進学を推奨することなどを提案。「問題の本質は、東京の都心3区対それ以外の地域。神奈川も地方の一つとして攻めの対策が必要」とした。

 講演会は、かながわ信用金庫が主催し、顧客約450人が参加した。


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