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鉄道事業者が空き家対策 沿線活性化に一役 巡回サービス、土地利用で助言

社会 神奈川新聞  2015年10月16日 03:00

 鉄道事業者が、社会問題化する空き家対策に乗り出している。長期間使用していない建物の現状を確認し、所有者に報告。未利用の土地を有効活用する方法を助言するサービスも提供している。少子高齢化や人口減少社会を迎え、今後さらに空き家が増えると見込まれる中、沿線の活気や魅力をいかに保ち続けるか、各社が知恵を絞っている。

 東京急行電鉄(東京都渋谷区)は9月から、所有者に代わって建物を巡回するサービスを始めた。宅配事業に従事する同社社員が月1、2回、空き家の一戸建てやマンションに足を運び、郵便物の有無や、庭木や雑草の荒れ具合を確認。オーナーから鍵を預かり、室内の換気や水漏れのチェック、簡単な清掃なども代行する。

 また契約者には、建物内に設置したセンサーが異常を感知した場合に警備員を急行させる、グループ会社・東急セキュリティの特別プランを割安で提供する。東急は「空き家を少しでも減少させることで、住環境の魅力を維持し、沿線の価値を向上させたい」とその狙いを語る。

 小田急電鉄(新宿区)は4月、ALSOK(綜合警備保障)と連携し、空き家管理サービスをスタートさせた。基本サービスとして、ALSOKの警備員が月に1回建物を見回り、郵便物も回収する。また空き家対策の特別措置法の全面施行を受け、空き家や空き地のコンサルティングを本格的に実施。6月には沿線の東京・世田谷地区を対象に、10、11月には川崎市麻生区と多摩区の一部で、同社とグループ2社の営業担当が戸別訪問する。

 相鉄グループは昨年11月から、相鉄不動産販売(横浜市西区)が空き家の管理代行サービスを開始。こちらも2社と同様、専任スタッフが建物内外部を有償でチェック。ことし2月には不動産活用のための専門部署をグループ内に開設し、沿線にある空き家や未利用の土地の所有者に働き掛けて、有効活用の方法を無料でアドバイスしている。管理代行サービスは売買仲介につながった案件があり、専門部署への問い合わせも増えてきているといい、相鉄グループは「さらに営業活動を強化したい」としている。


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