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多様な「労働観」浮き彫り 女性活躍推進法成立1カ月

社会 神奈川新聞  2015年10月10日 10:07

女性の管理職候補を育成しようと始まった実践講座=9月、横浜市中区
女性の管理職候補を育成しようと始まった実践講座=9月、横浜市中区

 企業に女性の登用を促す女性活躍推進法。成長戦略の中核に位置付ける安倍政権は、看板政策が動きだすと意気込む。当事者である働く女性たちは、どのように受け止めているのか。法成立から1カ月余。彼女たちの声からは「女性活躍」とは何かという根本的な問いが浮かび上がる。

 「数値目標が社会的に共有され、チェックされる仕組みとして期待できる」

 ソフトウエア会社、富士ソフト(横浜市中区)で広報を務める西元典子さん(50)は、法成立を歓迎する。大学院生から小学生まで4人の子どもを育てる母親だ。

 懸念もある。「数値目標ばかりが注目され、達成するためにはどんな働き方が認められるのかという重要な議論が進んでいないのではないか」。西元さんは目標達成に向けた“手段”こそが大切だと強調する。1986年の男女雇用機会均等法の施行後間もない時期に就職し、働く女性の出産や育児が珍しかった時代を体験したからこその実感だ。

 長女を出産した23年前、別会社のプログラマーだった。「当時は育休制度が浸透しておらず、職場の理解も乏しく、休めずに苦労した」。違いを実感したのは連結従業員数1万1千人の富士ソフトに転職後。1年間の育休取得をはじめ、出勤の必要がある時間帯「コアタイム」のないフル・フレックスタイム制度が公私の両立に役立った。

 「子どもがいれば毎日、体調不良など思い通りにはいかないことが起こり得る。会社の規模などに左右されないように、働き方を変革する社会的な議論こそが必要だ」

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