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鉛給水管2万6千世帯 4割が交換望まず 市水道局

政治行政 神奈川新聞  2015年10月08日 03:00

 健康被害の可能性があるため国が交換を促している鉛製給水管について、横浜市内の2万6千世帯で使用され、そのうち約4割の世帯が取り換えを望んでいないことが7日、分かった。

 同日開かれた市会決算特別委員会で小松範昭(自民党)、大岩真善和(維新の党)両氏の質問に土井一成水道局長が答えた。

 鉛製給水管をめぐっては、鉛が水道管に溶けると人体に健康被害を及ぼす可能性があるとされ、国は早期の交換を求めている。市は2002年度から取り換え事業を開始。公道下の約8万8千カ所は完了したが、宅地については工事費を助成するなどして、対象とされた約24万5千世帯のうち約9割が完了した。

 しかし残りの2万6千世帯のうち、約4割は「敷地内の構造物を壊してまで取り換えたくない」などの理由で取り換えを拒否。このほかの世帯は、給水管の上に建物が増築されるなど構造的に取り換えが不可能であるか、すでに使われていないという。

 市は本年度末に工事費の助成を打ち切る方針だが、「市が費用負担して敷地内の構造物を傷つけない工法も導入している。利用者個々のケースに対応して早期に解決したい」としている。


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