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夕方支援人材確保へ 市、サービス拡充も18歳以上障害者

政治行政 神奈川新聞  2015年10月08日 03:00

 18歳以上の障害者の夕方時間帯の支援が不足している問題で川崎市は7日、サービスの拡充や事業者の人材確保に努める方針を示した。市議会委員会で市は「高校を卒業し、『障害児』から『障害者』へ移る時の谷間を埋めるための支援は不可欠」との認識を示した。

 障害者をめぐっては、高校卒業を境に支援の根拠となる法が児童福祉法から障害者総合支援法に切り替わることにより、夕方時間帯の通所施設やサービスが不足。市内の市民グループ「障がい者の夕方支援を考える会」が出した対策を求める請願が3月定例会で採択されたが、同会は「具体的な施策がない」と再度提出していた。

 市側は各事業所や利用者へのアンケートを実施するなど実情把握に努めていた経緯を説明した上で、「サービス量の不足に加え、人件費と人材確保の問題がある」と報告。新たに開設する事業所での支援や人材確保に向けた研修の実施、財政支援に向けて他の政令市と連携して国へ要望を出していく方針を示した。

 委員からは「保護者は本当に窮迫している。スピード感を持って実行を」との意見が出され、全会一致で趣旨採択した。同会の伊東悦子代表は「一歩進んだが、壁は厚い。実現してもらえるよう、できる限りのことをやっていきたい」と話した。


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