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三浦市、依然厳しい財政指標 実質公債費比率19・2%

政治行政 神奈川新聞  2015年10月06日 03:00

 三浦市は5日、2014年度決算に基づく市財政の健全化判断比率を公表した。財政指標の一つで、自治体の財政規模に占める借金の割合を示す実質公債費比率(過去3年の平均値)は19・2%で、13年度比で0・8ポイントの上昇となった。基準となる18%を超え、地方債発行に県の許可が必要な起債許可団体に転落した13年度に引き続き、厳しい財政指標となった。

 市によると、こうした状況の主な要因は、10年度に市土地開発公社の解散に伴い、第三セクター等改革推進債(三セク債)を約105億円起債して市が肩代わりした負債。

 三セク債は39年度まで30年間にわたって返済する。14年度も元利合計で約5億6600万円を返済したが、残高は同年度末現在で約92億円に上っている。

 市が県に提出した公債費負担適正化計画では、実質公債費比率を18年度決算で17・6%まで引き下げるのが目標。起債の抑制や公社から引き継いだ二町谷埋め立て地の売却、市税の徴収強化などを進め「引き続き行財政改革に取り組む」(市財政課)としている。

 一方、自治体への寄付の一部を税額控除できる「ふるさと納税」は14年度、同市は約1億5800万円と好調。市は貴重な財源増加策として期待を寄せている。


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