三浦市は５日、２０１４年度決算に基づく市財政の健全化判断比率を公表した。財政指標の一つで、自治体の財政規模に占める借金の割合を示す実質公債費比率（過去３年の平均値）は１９・２％で、１３年度比で０・８ポイントの上昇となった。基準となる１８％を超え、地方債発行に県の許可が必要な起債許可団体に転落した１３年度に引き続き、厳しい財政指標となった。
市によると、こうした状況の主な要因は、１０年度に市土地開発公社の解散に伴い、第三セクター等改革推進債（三セク債）を約１０５億円起債して市が肩代わりした負債。
三セク債は３９年度まで３０年間にわたって返済する。１４年度も元利合計で約５億６６００万円を返済したが、残高は同年度末現在で約９２億円に上っている。
市が県に提出した公債費負担適正化計画では、実質公債費比率を１８年度決算で１７・６％まで引き下げるのが目標。起債の抑制や公社から引き継いだ二町谷埋め立て地の売却、市税の徴収強化などを進め「引き続き行財政改革に取り組む」（市財政課）としている。
一方、自治体への寄付の一部を税額控除できる「ふるさと納税」は１４年度、同市は約１億５８００万円と好調。市は貴重な財源増加策として期待を寄せている。
