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海老名市、外部評価10年目 情報公開の意識いまだ

政治行政 神奈川新聞  2015年10月05日 03:00

 海老名市はこのほど、2015年度の行政評価結果をまとめた。14年度に実施した84事業を対象にした内部評価と学識者や市民らによる外部評価からなる。行財政改革の一環で導入した外部評価は本格スタートから10年目を迎え、情報公開による市政の透明化があらためて問われている。 

 市の外部評価は学識者と公募市民ら12人からなる外部評価委員会によって毎年度行われている。3グループに分かれ、担当部署にヒアリングを行って合議形式で報告書を作成。その結果を市側が次年度以降の実施計画や予算に反映する仕組みだ。


3割で結果分かれ
 市の実施事業は毎年約200あり、評価対象は3~4年で一巡するように選定している。今回は高齢者福祉、地域福祉、産業振興、まちづくりなどの84事業と、前回に引き続き、事業を束ねる上位の15の施策について評価した。

 8段階の評価と事業数は▽「現状継続」43▽「見直し拡大」14▽「見直し継続」18▽「見直し縮小」2▽「事業統合」3▽「事業完了」1▽「事業廃止」1▽「なし」2-となった。

 次長クラスによる内部評価も並行して実施したが、全体の7割を占める60事業が現状継続になった。

 外部・内部評価で結果が分かれたのは24事業。例えば、集約化を図る水田区画の拡大事業では、外部評価が事業廃止としたのに対し、内部評価は現状継続と大きな差が見られた。


説明分かりにくく
 外部評価委の総括意見は(1)それを読んだだけで事業の実態が分かる調書(2)的を射た分かりやすいヒアリング(3)市民のニーズに応え、理解を求めようという意欲・工夫-との課題改善を求めた。

 例えば、外部団体への補助金事業。「補助金を支出しました、というだけでは実質的な成果や問題点が分からない。こうした指摘を繰り返してきたにもかかわらず、全く改善の努力のかけらもない」などと厳しい文言が並んだ。

 外部評価委の大治浩之輔委員長(79)は「外部評価が始まった当初から情報公開を徹底するように言ってきた。市民に分かりやすく説明することまでが仕事であるとの意識がいまだ職員に行き届いていない」と話している。

 内野優市長は「総括意見はしっかりと受け止めている。職員の意識改革にはある程度時間はかかるが、10月から始まる来年度の予算編成会議で初めて外部評価委員長から話をしてもらうなどして改善に努めたい」と感想を語った。


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