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17年川崎市政・福田市長に聞く 地域ケアと防災に力

政治行政 神奈川新聞  2017年01月05日 11:50

2017年の抱負を語る福田紀彦市長=川崎市役所
2017年の抱負を語る福田紀彦市長=川崎市役所

 川崎市の福田紀彦市長は神奈川新聞社のインタビューに応じ、1期目の任期最終年に当たる2017年の重点施策や公約の実現に対する思いを語った。超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築や防災力の強化をにらみ、地域の再構築に意欲を示した。

 -今年は市の人口が150万人に達する見込み。「成長都市」ゆえの課題にどう取り組むか。

 「就学前の人口はまだ増えており、引き続き子育て環境の充実へのニーズが高いので待機児童対策などは手を緩められない。平均年齢は政令市で最も若いが着実に高齢化は進んでおり、市全体ではなく地域単位で細やかに見て、今から超高齢社会に備えたい。また昨年4月の熊本地震も踏まえ、切迫感を持って防災に取り組みたい。17年度は区ごとの防災訓練をはじめ、自助、共助、公助を整えていきたい」

 -待機児童対策では「子どもの未来応援プラン」(15~19年度)の見直しも予定されている。

 「秋までには中間評価を行い18年度以降の取り組みの改定版を策定する。年少人口が計画策定当初より伸びているため、改定作業では保育の量を確保すると同時に、質の確保にも力を注ぎたい」

 -地域包括ケアシステムの構築では住民の支え合いも重要だ。だが、町内会自治会の参加意識は低い。

 「そこは危機感を持っている。昨年の『市政だより』に町内会自治会のことを何度も取り上げてきた。包括ケアでも防災でも住民のつながりは欠かせない。何十年のうちに崩れてしまったわけで、具体的な活動を示してその大切さを意識付けながら、住民同士をつなぐコーディネートを区役所が果たしたい。昨年4月に各区に新設した『地域みまもり支援センター』における保健師の地域担当もその一つ。町内会自治会の活動を支え、急速な高齢化に備えたい」

 -人口増では都市のインフラ整備も課題だ。武蔵小杉駅の混雑はどうするか。

 「いつ事故が起きてもおかしくなく、ホームドアの設置が喫緊の課題だ。同駅を最重点箇所として従来の補助制度に上乗せを図り、事業者のJR東日本に設置を持ち掛けたい」

 -市の付属機関からヘイトスピーチ(差別扇動表現)対策で公共施設の利用を制限するガイドライン策定を求める提言を受けたが。

 「提言では(ヘイトデモの申請者を不許可にする)事前の規制が必要としながら、表現の自由は侵害してはならないとしている。そこが本当に難しい。執行権者が恣意(しい)的に判断することにならぬよう、一定のルールは欠かせない。少なくとも第三者機関による判断は必要だ。ヘイトスピーチ解消法は一歩前進だった。運用するわれわれがさらに進むことで国の取り組みも深化する。新しいルールは川崎モデルとなり、全国のルールとなっていくと思う」

 -11月18日に任期満了となる。公約の達成状況は。

 「大きな公約の一つの中学校完全給食が17年中に始まる。しっかり仕上げて市民満足度の高いものにしたい。約束した公約が4年でどう実現したか、しっかり示すことは大事だ。中間評価は川崎青年会議所に行ってもらったが、最終評価も第三者にお願いしたい」


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