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返済中は借地料を全額免除 スケートリンク整備で横浜市

政治行政 神奈川新聞  2015年09月26日 03:00

 12月の開業に向けて再整備が進む「神奈川スケートリンク」(横浜市神奈川区広台太田町)について、横浜市は10月中に建物を整備する市体育協会と50年間の市有地の定期借地契約を結ぶ。市体育協会が借り入れた整備費の返済中は借地料を全額免除することを決めた。県内唯一の市民利用型の通年型リンクで、公益性が高い事業と判断したという。

 市スポーツ振興課によると、新施設は延べ床面積約7千平方メートルで、1階は出入り口と駐車場、2階にスケートリンクを置く。メーンリンクを国際規格(60メートル×30メートル)に拡大するほか、客席も現在の300席を確保。駐車場は現在の35台から54台に増やす。

 総事業費は約23億円で、市体育協会は約14億円を借入金で賄った。市によると、事業収支シミュレーションでは融資の返済期間は約20年間になる見込み。今後、開業後3年を目途に事業収支の状況を踏まえ、全額免除ではなく、一部徴収することもあるという。

 また、新施設の屋上部分には太陽光パネルを設け、一定の電力を確保。このほか、ネーミングライツ(施設命名権)について市体育協会が複数企業に声を掛けているという。


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