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「ダブルケア」支援へ 政策形成向け産官学が連携

経済 神奈川新聞  2015年09月21日 03:00

ダブルケア支援に関わるさまざまな立場の人が集まった会合=横浜市中区
ダブルケア支援に関わるさまざまな立場の人が集まった会合=横浜市中区

 育児と介護の同時進行「ダブルケア」に直面する人を支える市民や企業、行政などをネットワーク化し、弾力的な運用や政策形成につなげることを目指す初の研究会が、横浜市中区で開かれた。市と横浜国大アジア経済社会研究センター、市男女共同参画推進協会の3者が連携した取り組み。

 家族や地域社会の視点にとどまらず、新たな産業や雇用、当事者の働き方にも着目しているのが特徴。会合は今後、月1回程度開催し、成果は市が来春発行予定の「調査季報」に政策提言としてまとめるほか、今後の政策形成に活用するという。

 初会合には市民や研究者、企業、福祉関係者らが参加。子育てや介護に携わる市民活動、法定を上回る企業独自の休暇制度、ワーカーズコレクティブの取り組みといった活動内容が紹介された。市の担当者は「それぞれの活動を結び、ダブルケア問題を解決するための第一歩としたい」と話す。

 ダブルケアをめぐっては、横浜国大の相馬直子准教授と英ブリストル大学の山下順子講師の共同研究で、直面する人が今後増えると予測されている。市民団体関係者らが小冊子作りやサポーター養成に乗り出したほか、市と横浜信用金庫などが連携し、当事者支援に関わる事業者向けの相談窓口を今冬試験的に設置するなど、動きが具体化している。


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