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出資法人常勤役員に再任 指針反し65歳以上増 市職員OB

政治行政 神奈川新聞  2015年09月18日 03:00

 川崎市の出資法人に再就職した市職員OBのうち65歳以上で常勤役員に再任したのは11人に上り、前年度に比べ8人増えたことが17日、明らかになった。福田紀彦市長の選挙公約「職員の天下り禁止」を受けた在職期間を「原則として65歳まで」とする市再就職指針に逆行する形だ。

 市議会決算審査特別委員会の総務分科会で、民主みらいの岩隈千尋氏(高津区)の質問に市人事課が答えた。

 11人のうち1人は兼務しており、実数は10人。任用しているのは市土地開発公社、市文化財団、市スポーツ協会、市産業振興財団、川崎アゼリア、市まちづくり公社、市住宅供給公社、川崎臨港倉庫埠頭(ふとう)、かわさきファズの9団体。前年度は、市文化財団、市シルバー人材センター、市生涯学習財団の3団体3人だった。

 昨年3月の指針改正後、出資法人に指針の順守を強く求めてきたという伊藤弘総務局長は「市指針と異なった状況に至ったのは、残念で遺憾。引き続き順守を要請していく」と答弁した。


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