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3年連続で上昇 県内基準地価

経済 神奈川新聞  2015年09月17日 03:00

住宅・商業・工業地の平均変動率の推移
住宅・商業・工業地の平均変動率の推移

 県は16日、県内921地点の7月1日時点での基準地価を公表した。用途別の平均変動率は住宅地(プラス0・1%)、商業地(同1・3%)、工業地(同1・5%)と、いずれも3年連続で上昇した。上昇率が前年並みだった商業地や拡大した工業地に比べ、住宅地は縮小した。

 住宅地は633の継続地点のうち、261地点が上昇し、204地点が下落。前回調査と比べ、全体に占める上昇地点の割合が7%近く減り、下落地点の割合が8%以上増えた。

 市区町村ごとの平均変動率をみると、前年上昇した35市区のうち、逗子、綾瀬、座間の3市が下落に転じ、相模原市中央区が横ばいになった。

 けん引役の横浜、川崎両市もそれぞれプラス1・4%、同1・1%だったが、前回に比べ、上昇幅は縮小した。

 商業地は217の継続地点のうち、上昇または横ばいだったのが174地点。全体の80・2%を占め、前年(81・6%)とほぼ同水準だった。

 高度商業地の横浜、川崎両市はそれぞれ2・5%と、2・9%上昇。特に駅ビル再開発の期待感も反映した横浜駅西口周辺、大型商業施設の開業が相次いだ武蔵小杉駅徒歩圏などの地点が高い上昇率を示した。一方、箱根山の大涌谷周辺で火山活動が続く箱根町は観光客の減少が響き、3年ぶりに下落に転じた。

 住宅地の平均価格は17万3700円。価格トップは4年連続で、高級住宅地の横浜市中区山手町だった。商業地の平均価格は43万6600円。横浜駅西口の同市西区南幸1丁目が33年連続で価格トップの座を守った。

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