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400円未満を想定 横浜市の中学校弁当配達

社会 神奈川新聞  2015年09月15日 03:00

 横浜市教育委員会の岡田優子教育長は14日の市会常任委員会で、来年度中の全市立中学校での実施を目指している「横浜型配達弁当」(仮称)の金額について「400円を上回らない金額を想定している」と述べた。家庭の事情で昼食が用意できない生徒への支援策については、面談を行い必要性を判断した上で無償提供する考えを示した。

 岡田教育長らは、販売価格について「(学校関係者や市民を対象にした)アンケート結果により、販売価格が300円台であれば、事業継続可能な1日約1万5千食を上回る約1万8千食が見込める」と見通した。

 昼食が用意できない生徒への支援としては「昼食が用意できない生徒のうちの希望者を対象に生徒・保護者と学校が面談を行い、校長が必要性を判断する」と明言。保護者の申請書や校長の意見書を踏まえて市教委が審査・承認するとした。人数は約千人を見込んでいるという。

 今月実施予定の事業者公募に関しては、「市内全域で注文管理から調理、配達、回収まで全業務を一括で実施する業者を選定し、5年間の協定を締結する想定」と説明。複数のメニューから選ぶためのシステム構築や温かい弁当を提供するための保温コンテナなどについては、年間6~7億円程度を上限に公費負担を検討しているとした。


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