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熊本地震の教訓継承を 川崎市派遣職員の活動、冊子に

社会 神奈川新聞  2017年01月02日 11:44

川崎市がまとめた「熊本地震派遣報告記録集」=川崎市役所
川崎市がまとめた「熊本地震派遣報告記録集」=川崎市役所

 川崎市は昨年4月の熊本地震の際、現地に派遣した職員の活動をまとめた「熊本地震派遣報告記録集」を発行した。さまざまな分野の支援で得た貴重な経験や教訓を庁内で共有し、引き継ぐための資料としていく。

 市は昨年4月14日夜の震度7の「前震」発生の翌日から延べ約380人の職員を派遣。今も数人規模で中長期の職員派遣を続けているが、短期的な派遣業務が終了したことを機にA4判318ページの冊子にした。

 医療分野では、発生直後に阿蘇医療センターで医療情報の収集や避難所医療ニーズの調査を行ったDMAT(災害派遣医療チーム)のほか、健康相談を行った保健師や被災者の心のケアに当たったDPAT(災害派遣精神医療チーム)などの活動を記録。このほか、避難所運営や建物被害認定調査、罹災証明書発行、上下水道管の被害調査・復旧、廃棄物の収集・運搬などの支援内容を記した。

 熊本地震は震度7が2回、震度6強が2回発生し、余震への不安から避難者が一時約18万人に膨らんだ。川崎のDMATも避難所で被災者の医療ニーズの把握に当たり、「(車で寝泊まりする)車中泊をしている方の医療ニーズの把握は困難なものだった」などと記している。

 記録集は市のホームページからダウンロードできるほか、情報プラザや各区市政資料コーナーで閲覧できる。


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