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マイナンバーめぐり市会論戦 通知カード、4万通弱戻る見込み

社会 神奈川新聞  2015年09月09日 03:00

 国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度の導入を間近に控え、8日に開かれた横浜市会本会議で、情報流出に対する対策や、市民が自身の番号を受け取れない場合の対応など市の認識をただす質問が相次いだ。林文子市長はセキュリティー対策の強化を強調する一方で、10月から発送される通知カードのうち、全世帯の約2%に当たる約3万7千通が戻って来るとの見通しを示した。

 市長は「市へのインターネット経由のサイバー攻撃は1日約10万回確認されているが、情報漏えいなどの被害は発生していない」と現状での安全性を強調。研修や個人情報を扱う職員の限定、不正通信監視機能の強化などでさらなる対策の充実を図るとした。

 また、問い合わせ窓口として英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語にも対応した市独自のコールセンターを15日から開設すると説明。「市民の利便性向上や行政の業務効率化に取り組む」として、制度への理解を求めた。

 一方、通知カード返戻見込み数については「選挙の際の投票案内の返戻実績を踏まえると、全世帯の約2%に当たる約3万7千通が戻ってくるのではないか」と推測し、早期にはすべてに行き渡らないとの認識を示した。「再送付のための調査を実施し、確実に届くように取り組む」と述べた。

 また、福祉施設や避難施設などにいる市民らには送付先の変更も可能とした上で、「個別の事情を伺いながらできる限り対応したい」と話した。

 草間剛氏(自民党)、望月康弘氏(公明党)、中山大輔氏(民主党)、北谷まり氏(共産党)の質問に答えた。


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