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中小企業支援で連携 横浜弁護士会とIDEC

経済 神奈川新聞  2015年09月08日 03:00

業務協力で覚書を結んだIDECの牧野理事長(左)と横浜弁護士会の竹森会長=横浜市中区
業務協力で覚書を結んだIDECの牧野理事長(左)と横浜弁護士会の竹森会長=横浜市中区

 横浜市内を中心とした中小企業支援で連携を図ろうと、横浜企業経営支援財団(IDEC、横浜市中区)と横浜弁護士会は7日、「中小企業等の支援に関する覚書」を締結した。同会所属弁護士がIDEC窓口で定期的に相談対応するなど業務協力を強める。

 企業法務でさまざまな助言を必要とする中小経営者のニーズに応えたいIDECと、所属弁護士の活動の場を広げたい同会の狙いが一致した。

 相談対応は予約制。毎週火曜日午後(1時半~4時半)に、同会所属弁護士がIDEC窓口で企業法務をはじめ労務・人事、金銭未払いなど経営者の悩み事に1件30分間無料で応える。

 また従来、IDECが個別にしていた弁護士への講演依頼を同会が橋渡しすることで、より多様な人材を派遣する。

 同日の締結式でIDECの牧野孝一理事長が「マイナンバー対応や知的財産活用など、専門家の助言を必要としている中小経営者は多い。覚書の締結は頼もしい」、同会の竹森裕子会長は「専門的知見を生かしたり、若手が経験を積んだりと、所属弁護士がより活躍できる場が広がればいい」とした。

 予約や問い合わせは、IDEC電話045(225)3714。


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