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第2子も保育無料に 大磯町が来春から県内初

社会 神奈川新聞  2015年09月05日 03:00

 大磯町は2016年4月から、保育園や幼稚園などに通う第2子の保育料を無料とする方針を決めた。子育て世帯の経済負担軽減を図り、出生率アップによる人口減少対策につなげるのが狙い。多彩な子育て支援策による自治体間の“パイの奪い合い”ではなく、居住者の育児環境充実に力を入れる考えだ。政府が検討を進める幼児教育無償化の動きを先取りした形で、県内では初の試みという。

 「子育て世帯の奪い合いでは、財政力のある大きな市にはかなわない」-。大磯町が描いているのは、すでに町内で暮らしている若い世帯の出生数増加だ。人口減社会を受けて各自治体が流入促進策に知恵を絞る中、町内の多子世帯を増やすことが将来的な人口規模の維持につながると判断した。

 町の人口は約3万2千人で推移。都心へのアクセスの良さと白砂青松の穏やかな環境などで、子育て世帯の転入は増加傾向にあるが、出生率(13年)は県全体の1・28を下回る1・18。町内で生まれた0歳児より6歳児が平均60人多い傾向(10~14年)が続いている現状を踏まえ、流入促進に加えた人口増加策として新制度を打ち出す。

 第2子の無料化は、現行制度の拡充策。現行制度では第3子以降は無料、第2子は半額としているが、所得制限も設けずに一律無料とする。保育園の場合は第1子が未就学、幼稚園は小学3年生以下であることが条件。

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