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県が「回復期」病床転換に補助 団塊世代の医療見据えて

政治行政 神奈川新聞  2015年09月04日 03:00

 神奈川県は本年度から、リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」病床に転換を図る医療機関に対し、増改築・改修費の一部補助を始める。団塊の世代が後期高齢者となる2025年までに回復期病床が相当数必要となるとの見通しを踏まえ、病院から在宅医療へのシフトに向けて早い段階から病床再編を誘導していく。

 8日開会の県議会第3回定例会に提案する15年度一般会計9月補正予算案に5億8500万円を計上。財源には国の交付金を積み立てた地域医療介護総合確保基金を充てる。

 本年度は、準備が整った16医療機関に対して補助、計600床分が回復期病床に転換する予定。車いすでも入れるトイレ・浴室への改修やリハビリルームの設置などに掛かる費用を一部補助する。

 国は不必要な入院や長期療養を減らし患者の症状に応じた細やかな対応ができるよう、病床機能を四つに分類。救命救急や集中治療に対応する「高度急性期」、次いで緊急性の高い「急性期」、リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」、長期療養向けの「慢性期」に分け、医療体制を整備していく方針。

 県が診療データや人口動態を基に推計した機能別必要数によると、25年には高度急性期や急性期が過剰となる一方、回復期は大きく不足し約1万6500床増やす必要があるとの結果が浮かび上がった。県は推計を参考に医療需要を把握した上で、地域事情にあった効率的な医療を提供するための地域医療構想を来年10月までに策定する。

 県医療課は「これから回復期病床が不足するのは間違いなく、構想の策定を待たずに先行して病床転換を後押ししていきたい」としている。


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