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地位協定は?管理体制は? 補給廠爆発で議会質問続々

社会 神奈川新聞  2015年09月03日 03:00

 在日米陸軍相模総合補給廠(しょう)(相模原市中央区)内で8月24日未明に発生した爆発事故について、今月2日に開かれた相模原市議会9月定例会議の代表質問で、基地内の管理体制や日米地位協定の見直しに関する質問が相次いだ。加山俊夫市長は、「情報開示の壁となっている地位協定の見直しや、運用の改善を県や関係市と連携して国に要請する」などと答えた。

 加山市長は、事故当時に倉庫の保管物が不明だったため放水活動ができなかったことを「大変遺憾」とし、「補給廠内の保管物の状況など、情報提供や適正な管理体制を強く求める」と今後について語った。

 爆発が起きた倉庫については、米軍からの出動要請の中では「危険物倉庫」(市消防局)と表現されていたのに対し、市渉外部は「可燃物倉庫」との認識を示し、米軍の連絡内容と市の認識の間で違いがあることが分かった。金子豊貴男市議(民主・市民クラブ)は、「この事実は大きい。市には再点検をしてほしい」と求めた。

 また市消防局による調査などの障害となっている地位協定見直しに関して、市渉外部は「見直しは一定の時間がかかる」と見解を述べ、「市と現地米軍の間で現実的な運用の改善を図り、積み重ねることも必要」と現行体制での改善を強調。

 米軍の要請を受け、8月27日に行われた市消防局との共同調査を「その一例」とし、「基地全面返還を基本姿勢としつつ、実現までの間、国や米軍との協力関係のもと、基地問題の解決に取り組む」との方針をあらためて示した。


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