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安倍政治を考える【3】 内田さん、平川さん、小田嶋さん
時代の正体〈176〉祖父のしたたかさなく 

時代の正体 神奈川新聞  2015年08月27日 09:09

この国のありようについて語る(左から)内田さん、平川さん、小田嶋さん=都内
この国のありようについて語る(左から)内田さん、平川さん、小田嶋さん=都内

 「ボクたちの積極的平和主義~安倍さん、意味が間違っていますよ」と題したトークイベントが20日、都内で開かれた。登壇したのは思想家内田樹さん(64)、作家平川克美さん(65)、コラムニスト小田嶋隆さん(58)。安倍晋三首相の70年談話が発表され、安全保障関連法案の審議が続く中、放談の体で語られた現実は時代の転換点を浮かび上がらせる。

平川克美さん(以下平川、敬称略) 安倍首相の談話が出た後、内閣支持率が上昇し、40%くらいになった。安倍首相や閣僚は安保法案の国会審議で支離滅裂な答弁を繰り返しているのに、なぜ支持率は下がらないのだろう。
内田樹さん(以下内田、同) 公共放送のNHKと最多の発行部数を誇る読売新聞の力なのでは。いま、政治の基本的な価値判断をつくっているのはメディア。NHKや読売・産経は官邸の広報機関になっている。
平川 最近はそれだけでなく、ビジネス、つまり金もうけの話なのではないかと感じている。
内田 以前、ある投資家が「金をもうけて何が悪いのですか」と言っていたけれど、「金のためなら何でもする」というのがリアリストで、金以外の価値を重んじることは空疎な観念論だと信じ込んでいる。
平川 ビジネスの欲得の世界で、短期的にもうかる人たちが安保法案を通そうとしている。戦事経済、戦事市場ができる。だから戦争が一番もうかる、と。
内田 米国の軍産複合体の要請が一番大きいのではないかな。
平川 米国は法案が通れば軍事費を削減できると見込んでいる。米国は自国の国益で考えている。
内田 米国はこれ以上戦費を投じる余力がないし、自国の青年を中東で死なせたくもない。でも、戦争をしないとビジネスが回らない。代わりに日本に戦費を出してもらい、自衛隊員に代わりに死んでもらい、武器を買ってもらう。そういう計算でしょ。

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