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噴石避け車両で避難 箱根山、警戒レベル4以上時

社会 神奈川新聞  2015年08月27日 03:00

噴火警戒レベルなどに応じた箱根山の避難対象地域
噴火警戒レベルなどに応じた箱根山の避難対象地域

 箱根山(箱根町)の大涌谷周辺で居住地域まで被害が及ぶ噴火を想定した新たな避難計画が26日、まとまった。対策の中心となる水蒸気噴火が起きた場合は、大涌谷火口から半径2・1キロ以内に避難指示を発令し、観光客を含め最大で約1万5300人が避難を迫られる。また、現時点で発生の可能性は低いが、より影響が深刻なマグマ噴火の際は避難指示範囲を半径4キロに広げ、強羅や仙石原など一部地域の住民には近隣市町への広域避難を求める。いずれのケースも飛散する噴石の直撃を避けるため、マイカーやバスでの移動を原則とした。

 箱根町や県、気象庁などによる箱根火山防災協議会が同日、計画案を審議し、了承した。これまで定まっていなかった噴火警戒レベル4(避難準備)と5(避難)の際の避難方法や手順を水蒸気噴火とマグマ噴火に分けて規定するとともに、予兆がつかめないまま突発的な水蒸気噴火に至った場合の対応策を盛り込んだ。

 水蒸気噴火の可能性が高まったとして警戒レベルが4以上に引き上げられた場合は、大涌谷の半径2・1キロの住民(約450人)と観光客(最大約1万4800人)に、マイカーなどで避難対象地域外の公民館などにいったん集まるよう求める。そこから町がチャーターしたバスかマイカーなどでさらに移動し、住民は麓の湯本などの避難所へ、観光客は最寄り駅などから帰途に就く。

 マグマ噴火の可能性で警戒レベルが4以上となった際は、仙石原や強羅、宮城野、元箱根の住民は東名高速などを使い、小田原、南足柄市など県西部2市7町のいずれかの広域避難場所や避難所に身を寄せることとした。ただ、避難が必要となる人数や具体的な避難先は固まっておらず、今後検討し、計画に加筆する。

 警戒レベルの引き上げを判断する前に突発的な水蒸気噴火が起きたときは、住民や観光客はまず自らの判断で鉄筋コンクリート造の建物内に退避し、身の安全を確保。その後、各施設や自治会の協力を得て、車で避難所などに移動する。

 これらの避難対応を混乱なく実行できるよう、町は今後、地元の宿泊施設や自治会などに避難誘導マニュアルの策定を求めていく方針だ。


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