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日米地位協定「改善へ努力」 相模補給廠爆発事故で外務省

社会 神奈川新聞  2015年08月27日 03:00

 在日米陸軍相模総合補給廠(しょう)(相模原市中央区)の倉庫爆発事故に関連し、日本側の原因究明の壁となっている日米地位協定について外務省は26日、「問題の性質に応じて、改善が具体化するよう努力する」と、引き続き運用改善を図る方針を示した。衆院国土交通委員会で、民主党の本村賢太郎氏(比例南関東)の質問に答えた。

 外務省の鈴木秀生大臣官房参事官は1960年の締結以来、一度も改定されていない地位協定に関し、「協定そのものに加え、数多くの日米合意を積み重ねた複雑な法体系だ」と説明。「日米合同委員会を通じて不断の改善をしており、引き続き努める」とした。

 また、防衛省の山本達夫地方協力局次長は相模総合補給廠の事故原因究明に関し、「米側は透明性を最大限重視すると説明している。防衛省としても、住民の不安を払拭(ふっしょく)するため、適切な究明がなされるよう、米側に働き掛けたい」と述べた。

運用対応に知事「根本正すべき」


 在日米陸軍相模総合補給廠で起きた倉庫爆発事故をめぐり、黒岩祐治知事は26日の定例会見で「日米地位協定の柔軟な運用でうまくいったから良しとするのではなく、消防と警察が責任を持って活動できるよう根本を正さなければいけない」と述べ、地位協定の見直しが必要との認識を示した。

 事故では在日米陸軍は市消防も原因究明の調査に加わることを認めたが、知事は地位協定について「米側が基地の管理権を持つと規定され、事故時の立ち入りは米側の裁量となっている。事故発生時の情報提供にも規定がない」と問題を指摘した。

 さらに「何が爆発したか分からず、市消防が中に入っても最初は水をかけていいか判断できないという状況では困る。いざというときにしっかり対応するには消防と警察が責任を持って活動できる状況でなければいけない」と強調した。

 米軍基地を抱える都道府県でつくる渉外知事会でも、自治体職員の円滑な立ち入りや事故時の迅速な情報提供を地位協定に規定するよう国に要請しており、会長でもある知事は「引き続き求めていきたい」と述べた。


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