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「横浜野菜」ブランド強化 市が取り組み

政治行政 神奈川新聞  2015年08月24日 03:00

 横浜野菜をブランドに-。都市型農業をさらに活性化させようと、横浜市が新たな道を模索している。横浜市内の農畜産物を積極的にブランド化する考えで、本年度は希少性の高い西洋野菜の作付けを奨励するとともに、生産農家と飲食店とをつなぐモデル事業を展開。地産地消を促しつつ、横浜野菜の知名度を上げていく。

 市環境創造局によると、高齢化が進む市内の総農家戸数は2010年時点で4202戸。25年前の6751戸から約4割減っており、農地面積も減少。耕作放棄地は微増傾向にある。

 小規模農家が多いため、大量生産・大量販売ではなく少量でいかに高い収益を上げるかが課題で、これまで展開してきた「はま菜ちゃん」などのブランド化の取り組みだけでは不十分と判断。より一層のブランドづくりに力を入れることを決めた。

 モデル事業では、フランス原産のちりめんキャベツ「サボイキャベツ」や欧州原産のカリフラワー「ロマネスコ」など希少性の高い西洋野菜10品目の生産を奨励。生産農家に奨励金を交付するとともに、商談会を開催するなどして農家と市内事業者とを結びつける。

 同局では、飲食店などでの利用拡大により市内産農産物の認知度向上が見込まれるほか、市場流通量が少ない野菜は高値で取引されることから農業経営の安定化に資すると期待している。

 店側にとっても、地場産の新鮮で生産者の顔が見える野菜を使っているとPRすることで他店との差別化が図れる。収穫から仕入れまで短期間であればあるほど長く客に提供でき、結果として廃棄ロスも減らせる、と強調する。

 同局の担当者は「京野菜や鎌倉野菜にも負けない横浜野菜を目指す。来年度中には新ブランド戦略を策定したい」と意気込んでいる。


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