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横須賀の新ごみ処理施設建設めぐり住民訴訟 「不必要な土地購入」

社会 神奈川新聞  2015年08月18日 03:00

 横須賀市が同市長坂5丁目で計画を進める新ごみ処理施設建設をめぐり、建設予定地近隣の住民ら5人は17日、「施設に不必要な土地を購入した」などとして、吉田雄人市長を相手に計約10億円の損害賠償を求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。

 訴状によると、昨年5月、市は西武鉄道から約8億円で建設予定地(38ヘクタール)を購入する売買契約を締結。うち、ごみ処理施設(4・3ヘクタール)に付随する計34ヘクタールは同社側の要求で市が購入した必要のない、不当の支出だとして約4億7千万円の返還を求めた。

 原告は土地売買のための契約外条件で、市が同社に有利となる道路を新設したと主張。建設予定の横浜横須賀道路のスマートインターチェンジ(IC)と接続する市道坂本芦名線からごみ処理施設用地内を抜け、同社のハート地区開発予定地へつながる道路が造られている、として工事で支払い済みの約5億3千万円の返還を求めた。また、未払い分約11億円の支払い差し止めも要求した。

 住民らは情報公開請求で入手した数百ページに及ぶ交渉記録のうち、半分が黒塗りされていたことから住民監査請求を行ったが、市監査委員は「監査の対象でない」と棄却した。

 呉東正彦弁護士は「交渉過程が議会で報告されておらず、余分な費用負担は市長の責任」と指摘。近隣で農業に携わる原告男性は「公共事業という名の下、大企業に対する便宜供与が公然と行われているのが腹立たしい」と訴えた。

 吉田市長は「訴状が届いていないので、現時点でのコメントは差し控える」との文書を出した。


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