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事故防止へ交換先手 横浜市、下水道マンホール

政治行政 神奈川新聞  2015年08月17日 03:00

腐食により浮き上がったマンホールのふたの一例=横浜市提供
腐食により浮き上がったマンホールのふたの一例=横浜市提供

 横浜市が市内に約53万個ある下水道マンホールのふたの計画的な更新に取り組み始めている。これまでは破損した際などに交換してきたが、耐用年数を大幅に超過したものも多く、事故防止の観点からも計画的な更新が必要と判断した。金沢区内でモデル事業をスタートさせており、今後は同区以外のエリアにも拡大していく考えだ。

 市環境創造局によると、下水道整備は1884年の関内の外国人居留地から始まり、現在の普及率は99・8%。管の長さは延べ約1万1700キロに上り、ふたの数は約53万個。中には設置から50年以上が経過するなど耐用年数(車道部15年、歩道部30年)を大きく過ぎているものも多いという。

 ふたの数が膨大なことから、従来は破損や摩耗、腐食などの不具合が発生したタイミングで交換する「発生対応型」の維持管理を採用。年間計約2千個のペースで対応してきたが、近年、全国各地で老朽化に伴うスリップ事故やゲリラ豪雨でふたが飛び出す事故などが起きていることを重要視。従来の方法に加え、新たに「予防保全型」の試験導入を決めた。

 モデル事業として金沢区内臨海部の幸浦・福浦エリアを選定した。同エリア内のふたは約千個のうち、7割強が設置から30年以上経過。さらに化学工業団地などがあることから排水環境が厳しい上、トラックなどの大型車両の交通も多く、対策が最優先と判断した。

 13年度から17年度までの5年間で約2億5千万円を投じてふたを更新していく。市は来年度以降、同エリア以外にも範囲を拡大していく考え。

 同局の担当者は「他自治体では摩耗したふたでバイクがスリップし、児童の列につっこむ事故も発生している。マンホールは下水道施設の中で唯一人目に触れ、最も市民生活に身近なもの。積極的に予防保全型の維持管理を取り入れ、事故などを未然に防ぎたい」と話している。


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