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横須賀で、安保法案廃止訴え 再び議会へ請願書を提出

社会 神奈川新聞  2015年08月07日 03:00

安保関連法案の廃止を求める市民団体や個人の賛同者たち=横須賀市役所
安保関連法案の廃止を求める市民団体や個人の賛同者たち=横須賀市役所

 安全保障関連法案の廃止を求め、横須賀市民九条の会など市内21の市民団体が連携し、市議会が国会と政府に意見書を出すよう要請する請願書を提出する。同会などは昨年6月に同様の請願書を出したが、不採択になっていた。「法案が通れば横須賀は軍事拠点になり、紛争に巻き込まれる懸念がある」と再び議会に働き掛ける。

 参議院で審議が続く安保関連法案をめぐり、300を超える地方議会から「廃案」や「慎重審議」を求める意見書が出ている。

 昨年6月、九条の会を中心とした27団体は、集団的自衛権の行使容認反対と特定秘密保護法の廃止を求め、市議会が政府と国会に意見書を出すよう要請する請願書を提出した。併せて4千筆超の署名も出したが、賛成少数で不採択となった。

 7月に衆議院で採決が強行、可決されて以降、全国的に学者や学生団体、母親グループなどさまざまな人たちが抗議の声を上げている。同会共同代表の岸牧子さんは「与党の決め方が国民の怒りに火を付けた。法が成立したら、横須賀は自衛隊員が殺し、殺される海外の戦争に出向く街になってしまう」と呼び掛け、20団体の賛同を得た。個人では弁護士や大学教授のほか、僧侶や牧師、芸術家など各界から名を連ねる。

 賛同者22人はこの日、横須賀市役所で会見。横浜市立大の中西新太郎名誉教授(67)は「基地のある横須賀では自衛隊だけでなく、住民も攻撃対象になってもおかしくない状況に置かれてしまう」と懸念を表明。「行政が市民の暮らしに何が大切かを考えるのは当たり前のこと。市議会議員も本当に真剣に考えてほしい」と強調した。

 弁護士の女性(37)は「大多数の学者が憲法違反と言っているのに推し進めており、目的ありき。立憲主義に反する」と指摘。出産間近の女性(30)は「当たり前の日常は平和あってこそ。基地の街だからこそできる働き掛けをしたい」と訴えた。

 署名活動も展開しており、28日から始まる市議会本会議に合わせ、請願書とともに提出する。岸さんは「米軍が軍事の要とする横須賀の市議会で『ノー』という意思表示がなされれば、全国に大きな影響を与える。平和の鍵を握っている」と話している。


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