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横浜市税、2年連続増収 収納率は過去最高

政治行政 神奈川新聞  2015年08月01日 03:00

 横浜市は31日までに、2014年度一般会計の決算(速報値)をまとめた。市税収入は企業収益の回復基調を反映するなどして個人・法人市民税がともに増加、前年度比126億1千万円増の7199億7200万円で2年連続増収となり、過去10年間で3番目の規模となった。市税収納率も前年度比0・2ポイント増の98・7%で4年連続で過去最高を更新した。

 市財政局は「企業収益が回復基調にあるが、税制改正による法人市民税の一部国税化の影響が来年度から出始める。楽観できない状況は続く」としている。

 市税収入の主な内訳としては、個人市民税が株式譲渡収入などの増加で28億4400万円(1・0%)増の2910億7200万円、法人市民税が64億300万円(11・0%)増の646億1千万円。家屋の新増築などで固定資産税は28億2500万円(1・1%)増の2648億4500万円、都市計画税は8億5200万円(1・5%)増の559億400万円となった。

 市税収納率は弁護士への徴収事務委任や民間事業者による電話納付案内などを継続し、98・7%を達成。市税滞納額は11億円減の81億円となった。

 市債発行額は前年度比1258億7300万円減の1395億7500万円。前年度に土地開発公社解散のために発行した「三セク債」(1372億円)を除いて比べると、113億2700万円(8・8%)増となった。4年間で6千億円の範囲で大胆な投資などに活用するとした中期4カ年計画に基づく対応としている。

 市債残高(借金)は213億円減の2兆5299億円。特別会計、企業会計、外郭団体を含めた一般会計が対応する借入金残高は前年度比656億円減の3兆2725億円となった。17年度末で3兆2千億円以下に減らす目標を掲げている。

 歳入決算額は1兆4412億6100万円で、歳出は1兆4245億8600万円。15年度への繰り越し分を除く実質収支は30億200万円の黒字となった。


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