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4次厚木控訴審判決:高裁も自衛隊機の夜間飛行差し止め

社会 神奈川新聞  2015年07月31日 03:00

 在日米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(大和、綾瀬市)の航空機騒音をめぐる「厚木基地第4次爆音訴訟」の控訴審判決が30日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は2016年末までの間、自衛隊機の夜間から早朝にかけての飛行差し止めを国に命じた。騒音被害の損害賠償では「米軍機が岩国基地(山口県)に移るまでは被害が続く」として将来の被害分も認め、国に過去最大となる計約94億円の支払いを命じた。

 全国の基地騒音訴訟で、自衛隊機の飛行差し止めが高裁で命じられるのは初めてで、判決後の将来分の賠償請求を認めた判断も初。係争中の他の基地訴訟に影響する可能性もある。

 訴訟は航空機運航の公共性と、周辺住民の騒音被害の受忍をどう判断するかが焦点だった。

 斎藤裁判長は、被害について睡眠妨害を柱に認め、「健康被害に直接結びつき、金銭の支払いで回復しない」と指摘。「公共性だけで否定できない重大な損害を生じる恐れ」を認めた。厚木を拠点としている米空母艦載機が岩国に17年ごろまでに移駐する計画を念頭に、16年末まで自衛隊機の午後10時から翌日午前6時までの時間帯の飛行差し止めを命じた。客観的にやむを得ない場合については、差し止めの除外事由とした。

 米軍機に対する差し止め請求は「国の支配が及ばない」、「訴訟の対象となる行政処分がない」として、一審と同様に退けた。

 騒音被害に対する賠償請求については、「被害が続く蓋然(がいぜん)性が高い」として、16年末までの被害分も認容。一審と同じ基準で、航空機の総音量を評価する国際基準、WECPNL値(うるささ指数)の区域に応じて、月額4千円から2万円で支払いを命じた。

 厚木では、自衛隊機は現状でも飛行差し止めが命じられた時間帯の飛行を自主規制している。中谷元防衛相は「判決は受け入れがたく、上告を検討する」とコメント。住民側も差し止めが退けられた部分について、上告する方針。

 訴訟は基地周辺の住民約7千人が国に飛行差し止めと損害賠償を求めて提訴。14年5月の一審横浜地裁判決は自衛隊機の差し止め請求を一部認め、70億円の賠償も国に命じており、国と住民の双方が控訴していた。1976年に提訴された第1次から3次までの訴訟では、国に過去分の損害賠償を認める判決が確定している。


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