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川崎・臨海部活性化策探る

社会 神奈川新聞  2015年07月25日 03:00

川崎臨海部の活性化に向け産学公民が連携する「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」=市産業振興会館ホール
川崎臨海部の活性化に向け産学公民が連携する「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」=市産業振興会館ホール

 川崎市臨海部の活性化に向け産学公民が連携し課題を共有する「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」がこのほど、同市幸区の市産業振興会館で開かれ、将来の街のあり方などを探った。

 連携事例では、東燃ゼネラル石油川崎工場が、水素製造の際に排出される二酸化炭素(CO2)を原料にドライアイスなどをつくる工場を敷地内に建設中と報告。エア・ウォーター炭酸(本社・東京)との連携で、来年の完成後は、これまで大気中に放出していたCO2の有効活用と遊休地活用につながるという。

 また、地域の道路清掃活動から実務的な情報交換や相互の工場見学会などに交流が発展した事例や、水素エネルギーの技術開発事例などが報告された。

 同協議会会長の大西隆・豊橋技術科学大学長は「川崎臨海部の持続的発展に向けて、連携により新事業が生まれている。今後は、コンベンション機能の強化など、川崎の街のあり方、機能の変化も求められていく」と締めくくった。

 会合では、2020年完成を目指す羽田連絡道路の決定や国道357号が年度内にも着工すること、臨港道路東扇島水江町線の着工などインフラ整備が「大きく動きだした」ことや、建設ラッシュとなる川崎区殿町3丁目地区(キングスカイフロント)の現況などを説明。一方で、京浜臨海部再編整備協議会が行ったアンケートで、京浜臨海部の「製造業の4分の1が1950年代以前の操業」で、老朽化による設備更新や災害発生時の被災リスクなどが課題になっていることも報告されていた。


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