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箱根町宿泊者4割減

話題 神奈川新聞  2015年07月23日 03:00

 箱根町は22日、箱根山・大涌谷周辺で活発化している火山活動による観光業への初の影響調査結果を発表した。旅館・ホテルなどの宿泊業では、噴火警戒レベルが2(火口周辺規制)に引き上げられた5月の宿泊者数が前年同月比で約2割減少。6月には約4割減まで落ち込んだ。国は同日、同町内で事業活動に影響を受けた中小企業向けの金融支援措置の発動を決めた。

 宿泊業では、5月の宿泊者数が21・4%減、6月には37・4%減となった。7月1日現在の予約状況は、7月が前年同日現在と比較して37・1%減、8月は46・3%減になっている。

 飲食業と土産店などの物産業は5、6月とも売り上げが4割程度減少。美術館など観光施設業の利用者数は5月に22・1%減少し、6月には36・6%減とさらに悪化した。交通業の利用客数は5月が15%減、6月は25%減となった。

 町観光課は「心配していた通りの落ち込み。宿泊業では修学旅行を中心に予約が入らない状況が続いている。箱根全体でも8月は観光のピーク期だけに今後の予約増に期待したい」と話している。町としては今後、夏の予約などを積極的にPRしていくという。

 調査は、火山活動の活発化による観光業への影響の実態を把握するとともに、今後の支援策の検討に生かそうと、7月2日から21日にかけて町が実施。宿泊、飲食、物産、観光施設、交通の5業種計256事業者を対象に行い、156事業者(60・9%)から回答があった。

 6月末には噴火警戒レベルが3(入山規制)に引き上げられており、その影響も含め8月にも再び調査を行うという。

 経済産業省は22日、大涌谷周辺の火山活動の影響を受けている中小企業の金融支援策として、「セーフティネット保証4号」を発動することを決めた。自然災害で事業活動に著しい支障が生じた中小企業を対象とする措置で、現在の一般保証とは別枠の保証(無担保8千万円、最大2億8千万円)が利用可能となる。

 今回の対象は、火山活動の影響を受け3カ月間の売上高が前年同期比マイナス20%以上見込まれる箱根町内の中小企業。町による影響調査結果の公表を受けて県が同省に発動を要請したところ、即日決定された。

 また県が6月25日に新設した制度融資「箱根地域等緊急支援融資」は、7月17日までの約3週間に計15件(計2億5500万円)の融資を実行したという。


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