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県内マンション販売戸数 3年連続不振

経済 神奈川新聞  2015年07月23日 03:00

 神奈川県内のことし上半期(1~6月)のマンション発売戸数が前年同期に比べて20・7%減少し、3年連続で前年実績を下回ったことが、不動産経済研究所のまとめで分かった。前年の上半期は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などが影響したが、ことしは「価格の上昇で不動産業者が販売時期を後ろにずらす動きが目立った上、大型物件の供給も多くなかった」(同社)ことが響いた。

 上半期の発売戸数は3648戸。首都圏(1都3県)では埼玉(22・5%減)に次ぐ減少幅だった。平均価格は4645万円、1平方メートル当たりの単価は64万5千円。平均で4・3%、単価で5・7%上昇した。「販売価格の上昇に加え、供給数が増えず、高価格帯の人気エリアの比率が高まっている」と同社。首都圏では東京23区以外のエリアで平均、単価がともに増額した。

 神奈川の平均契約率は2・6ポイント増の80・9%。好調の目安とされる7割を6年連続で超えた。

 下半期の見通しについて、同社は「徐々に大型物件が供給され始めており、上半期ほどの減少にはならず、多少は持ち直すだろう」と予測。ただ「(価格上昇の傾向で)不動産業者が様子見を続けており、供給数が伸びない可能性もある」と指摘している。

 一方、6月単月の神奈川のマンション発売戸数は前年同月比7・5%増の788戸で、2カ月連続で前年実績を上回った。契約率は11・2ポイント上昇の86・5%。4カ月連続で8割台となった。平均価格は34・0%上昇の5514万円、単価は41・0%上昇の77万7千円。みなとみらい21地区で高価格帯の大型物件が供給され、平均と単価を大きく引き上げた。在庫戸数は前月から40戸減の825戸。


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