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新ごみ処理施設で住民訴訟へ 横須賀市が住民請求棄却

政治行政 神奈川新聞  2015年07月22日 03:00

 横須賀市が同市長坂5丁目で計画を進める新ごみ処理施設をめぐり、予定地から3キロ圏内の住民6人が計画に不当契約があったとして建設差し止めなどを求めていた住民監査請求に対し、市監査委員は21日までに「監査の対象でない」として棄却した。住民らは同日、集団訴訟に踏み切る意向を示した。

 請求書によると、昨年5月、市は西武鉄道から8億718万円で建設予定地(38ヘクタール)を購入する土地売買契約を締結。うち、ごみ処理施設(4・3ヘクタール)に付随する新設道路用地、発生残土処分用地など計34ヘクタールは同社側の要求で市が購入した必要のない、不当な支出だとして、4億7千万円の返還を求めていた。

 市監査委員が17日付で通知した監査結果によると、監査の対象は財務会計上など財務に関する違法性や不当性で、「建設予定地の選定に係る土地所有者との交渉行為等については監査の対象としていない」とした。その上で、土地取得価格に関して「不動産鑑定士の評価に基づき、不当に高い評価額には当たらない」などと判断した。

 住民らは情報公開請求で入手した数百ページに及ぶ交渉記録のうち、半分が黒塗りして内容を伏せられていたと指摘。代理人の呉東正彦弁護士は「よほど見られたくない情報が書かれているのか。表面的に無駄がなくても、交渉過程を見れば分かる。住民訴訟で裁判所に委ねる」と話した。住民は「建設費になぜこれだけ使われるのかというプロセスを全く考慮していない」と訴えた。

 老朽化が進む南処理工場(同市神明町)に代わる新設は2009年10月、同市長坂5丁目に建設予定地が決まった。市は16年度に建設を始め、19年度の稼働を目指している。


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