1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 大和市選管、黒塗り一転開示へ 市長選収支報告書

大和市選管、黒塗り一転開示へ 市長選収支報告書

政治行政 神奈川新聞  2015年07月22日 03:00

 2011年4月に執行された大和市長選の選挙運動費用収支報告書に対する神奈川新聞社の情報公開請求について、市選挙管理委員会は21日までに、約140カ所を黒塗りした開示内容を一転し、ほぼ全ての内容を開示した。本社の異議申し立てに市選管が諮問した市情報公開審査会の報告を受けたもので、市選管は当初の判断について「個人情報をどこまで保護するかという観点に違いがあった」と説明している。

 本社が14年9月に同市長選の現職大木哲候補の収支報告書について情報公開請求をしたところ、開示資料には「支出を受けた者」の名前や氏名など141カ所が黒塗りだった。当初、市選管は黒塗りの理由について「個人情報」としていた。

 同報告書は公職選挙法で3年間の閲覧が義務づけられており、同市でも3年間、原則的に印影を除く全体を公開した。

 本社の請求に対する市選管の“黒塗り公開”は、閲覧を義務づけた公選法との整合性を欠く。また誰から支出を受けたのか分からなければ、選挙運動の透明性は確保できないため、本社は異議申し立てを行った。

 これを受けた市選管は14年10月、市情報公開審査会に諮問。同審査会は今年2~5月に計3回審議し、「閲覧期間(3年間)を経過したとはいえ、期間中は誰でも閲覧できた。既に公開された情報であり、公開するべき」と報告。市選管は「専門家の判断で、尊重する」と一転して印影を除く135カ所を公開した。

 かながわ市民オンブズマン代表幹事の大川隆司弁護士(75)は「閲覧期間は情報公開請求する手間をかけずに、市民がチェックできるように設けられたもの。(収支報告書は)閲覧期間が終わっても、公益の必要性は変わらず、オープンにされるべき情報だ」と指摘。「判断を誤ったとはいえ、公開すべき情報を公開せず、公開が遅れた点が他市では賠償につながったこともある。大和市選管は制度の趣旨を理解できておらず、不合理な扱いだ」と述べた。


シェアする