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「良い方向で解決を」 新国立競技場問題で林市長

政治行政 神奈川新聞  2015年07月17日 03:00

 2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の総工費が2520億円と巨額になり、建設計画を政府が見直す方針を示したことについて、横浜市の林文子市長は16日の会見で「立ち止まることができ、良い方向で解決できるのなら(見直しを)してもいいと思う」との認識を示した。

 金額については「当初の段階から相当乖離(かいり)している。建設費の高騰などいろいろあっても、この数字の大きさには驚いている」と述べた。その上で、さまざまな公共施設を建てる際には「総工費だけではなく、維持管理費、後に国民(市民)に過大な負担が生じないように慎重に考えなくてはいけない」と指摘した。

 一方で、設計作業などでコンストラクション・マネジメント(CM)事業者の支援を受けて整備費を見積もっている横浜市の新市庁舎建設計画。JVの構成は違うが、このCM事業者が新国立競技場の支援業務を行っており、市会でも新庁舎の見積もりに甘さは無いのか懸念の声がある。

 林市長は「当然、新国立のようなことが起きると、CMに対して心配が起きてくると思う。市としてはきちんと選定させてもらっているし、私自身も注意深く、しっかりと状況を見極めながら進めていきたい」と強調した。

 新市庁舎の設計建築費について、市は昨年3月の基本計画では約616億円と試算。その後、CM事業者の支援を受けた昨年12月時点の試算では約667億円、今年5月には資材費や人件費の高騰分を考慮して約749億円と修正している。


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