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藤沢改善、横須賀は悪化 かながわ信金、4~6月期中小景況

経済 神奈川新聞  2015年07月16日 03:00

 かながわ信用金庫(横須賀市)がまとめた4~6月期の景況調査によると、取引先中小企業の実感は「良い」とした回答の割合から「悪い」を差し引いた指数(DI)が全産業ベースでマイナス10・6で、前期(1~3月期)のマイナス11・3と同水準だった。地区別では、横浜は横ばい、藤沢は改善したが、横須賀は悪化した。来期(7~9月期)はマイナス2・5へと改善する見通し。

 業種別では、卸売業、小売業、サービス業が改善。マイナス22・8からマイナス8・0へと上昇した小売業からは、「客単価はやや上昇。消費マインドの良化が少しずつ感じられる」「地域間格差を感じるが、少しずつ良くなっているような気配がする」といった感触が寄せられている。

 マイナス25・5からマイナス4・0へとアップしたサービス業からも「少し前向きな意識の変化が表れてきているように思う」との声が上がったが、「横須賀市内での作業は減る一方なので、横浜に(主軸を)求めている」という事業者もいた。

 製造業、建設業、不動産業は悪化。前期の5・0からマイナス15・1へと落ち込んだ製造業からは、「円安などにより、市場が急激に冷え込んでいる」との指摘があった。マイナス1・9からマイナス12・0へと悪化した建設業からも「3月までは近年にない売り上げ、収益を上げたが、4月以降パッタリ仕事がなくなった」との声が出ている。

 また、中小企業の賃上げなどについて聞いた特別調査では、今春に賃上げを実施したという回答が44%、実施しなかったが56%だった。理由で最多だったのは、実施組が「従業員の待遇改善」で64%。未実施組が「景気の見通しが不透明」で37%だった。

 調査は6月上旬に実施し、281社から回答を得た。


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