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模擬選挙推進ネットワーク事務局長・林大介さん
選挙権18歳以上に引き下げ 授業で主権者教育を

社会 神奈川新聞  2015年07月09日 09:50

林大介さん
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 選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公選法が成立し、来夏の参院選から適用される見通しだ。若者の政治参加意識を高める主権者教育が急務だが、教育の政治的中立性の確保という課題もある。模擬選挙推進ネットワーク事務局長の林大介さん(39)は政治教育の過剰な規制や自粛に警鐘を鳴らす。

 選挙権年齢の引き下げは1945年以来70年ぶり。学生運動が盛んだった69年には当時の文部省が高校生の政治活動を禁止する通知を出したこともあり、学校現場は「生の政治」を取り扱うことに慎重な姿勢を取ってきた。

 今回の改正で、高校3年生も含む18歳以上に選挙権が与えられ、投票を呼び掛ける選挙運動も可能になる。政治への参加意識を高める主権者教育は学校でも避けられないものとなる。

 課題は、教育の政治的中立性をいかに確保するかだ。

 文部科学省と総務省は、選挙制度や意義などを解説する高校生向け副教材や教員向けの手引を作成中だが、中立性の確保策について答えは出ていない。

 自民党内では「政治的中立」から逸脱した教員に罰則を科すため、関連法の改正を政府に求める動きもある。

 
同ネットワークでは2006年の設立以来、未成年者に実際の社会動静について考えてもらおうと、現実の選挙を題材に学校や地域で投票してもらう模擬選挙を展開している。昨年末の衆院選時には約8300人が参加した。

 ここで興味深い結果が出た。

 学校単位で参加した42校では、教員が中立性に配慮しながら、選挙の争点や各党の政策比較集などを作成し、投票前に30分程度の事前授業を行ったが、その投票結果は成人による投票結果とほぼ同じものになった。

 事前授業なしで街頭で投票だけを募ったケースでは、知名度の高い政党への投票率が上がった。

 「中立性について十分な配慮があれば、学校で現実の政治や社会問題を扱うことは特定の政党や候補者への誘導にはならない」と主張する。

 

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