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強羅観光協会などが町に陳情 窓口一本化求める

箱根登山鉄道 神奈川新聞  2015年07月07日 03:00

箱根町の山口町長(右端)らと意見交換する民主党の細野政調会長(中央)=同町役場
箱根町の山口町長(右端)らと意見交換する民主党の細野政調会長(中央)=同町役場

 箱根町強羅エリアの観光関係団体などが6日、町役場を訪れ、火山活動の影響を受けた業者への支援制度などを求める陳情書を山口昇士町長に提出した。

 提出したのは箱根強羅観光協会など6団体。要望書は経営悪化に伴う固定資産税や公共料金の減免、新たな特別融資制度の創設などの経済的な特例措置や、これまで観光や防災関係など分野別に分かれていた町の相談窓口の一本化などを求めている。

 町内の地域団体単位で町に陳情が提出されたのは初めて。山口町長は「各団体から現場の話を聞いて、思った以上に深刻であるとあらためて分かった」と受け止め、「各課の連絡会議で情報共有態勢を強化し、新たな融資制度の立ち上げなど迅速に手だてをしていきたい」と話した。


●民主PTが視察
 民主党の細野豪志政調会長は6日、箱根町役場を訪れ、活発な火山活動が続いている大涌谷周辺の現状や観光面での影響などについて山口昇士町長らと意見交換した。先週発足した同党の活火山噴火対策プロジェクトチーム(PT)のメンバーのほか、神奈川、静岡両県の地方議員ら計約25人が同行した。

 山口町長は「風評被害もあって夏の予約が全然入らないという状況。全国の活火山共通の課題で、制度的なものについて検討いただきたい」と、直接被災していない中での経済的な被害に対する法整備などを要請した。

 細野氏は会合後、「噴火警戒を想定した法整備が十分でなく、災害救助法の適用も一切ない。具体的に何ができるのか、法整備の可能性についてしっかり議論していきたい」と話した。

 同PTはその後、大涌谷から旅館などに温泉を供給している箱根温泉供給の幹部社員らとも意見交換した。


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