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影響長期化時 国の金融支援策 県が要請の意向

経済 神奈川新聞  2015年07月03日 03:00

 県は2日、箱根山の火山活動が長期化し多くの中小企業の経営に影響が出た場合の金融支援策として、現在の一般保証とは別枠の保証(無担保8千万円、最大2億8千万円)が利用可能となる制度「セーフティネット保証4号」を国に要請する考えを示した。

 同制度は、突発的な災害で売り上げが減少するなど多くの中小企業の経営に支障が生じた場合に適用される。災害救助法が適用された地域のほか、都道府県が指定を求め国が認めた地域が対象になる。

 2日の県議会常任委員会で、自民党の新堀史明氏(横浜市南区)の質問に対し、県金融課は「箱根町など地元の意向を十分確認し、通常の信用保証額で対応が難しいと判断される場合は、(同制度の適用を)速やかに国に要請したい」と答えた。

 県は箱根山の火山活動活発化を受け、6月から制度融資に「箱根地域等緊急支援融資」を新設。融資要件を緩和し、直近1カ月間の売上高が前年同期比10%以上減少した企業を対象に、最大8千万円を無担保融資する措置を講じている。


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