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6月短観:県内景況4ポイント下落 「一時的で先行き改善」

経済 神奈川新聞  2015年07月02日 03:00

業況判断DIの推移(全産業)
業況判断DIの推移(全産業)

 日銀横浜支店は1日、6月の県内企業短期経済観測調査(短観)を発表し、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でプラス8となり、前回調査(2015年3月)から4ポイント下落した。足元では主に設備投資関連の製造業の受注環境悪化を反映する一方、今後の売り上げや設備投資計画は改善が見込まれるといい、岩崎淳支店長は「景気回復に向けた動きが途切れたわけではない。全体の環境は良く、基本的に先行きは改善していく」と指摘、下落は一時的なものとの見方を示した。

 今後のリスク要因については「ギリシャのユーロ離脱問題」を挙げ、「先行きの不透明感から世界中で設備投資が止まると、(関連品の輸出の比重が高い)日本が一番ネガティブなショックを受ける」と述べた。

 業種別に見ると、製造業が10ポイント減のプラス4。汎用(はんよう)・生産用・業務用機械が23ポイント急減のプラス12。電気機械が12ポイント減のプラス12、輸送用機械が9ポイント減のプラス10、素材が4ポイント減のマイナス2と軒並み下落した。企業による設備投資の受注環境の悪化が影響したという。

 非製造業は改善し、1ポイント増のプラス10。岩崎支店長は「消費税率引き上げを乗り越え、着実に改善しているのは良いニュース」と述べた。中でも建設が4ポイント増のプラス26となり、小売りも前回同様にプラス14と堅調だった。一方、原油価格の上昇の影響を受けた運輸・郵便が12ポイント減のマイナス9となった。

 規模別では、全産業で大企業が2ポイント減のプラス26、中堅が1ポイント増のプラス4、中小が10ポイント減のマイナス1となった。特に製造業の中小の下落が目立ち、16ポイント減のマイナス7だった。

 9月までの予測は、全産業でプラス8と横ばい。製造業は5ポイント増のプラス9に改善する一方、非製造業は2ポイント減のプラス8だった。

 15年度の売り上げ計画は全産業で前年度比0・2%減。ただ、特殊要因を除くと、2%増になる。設備投資計画は19・2%増を見込む。

 DIは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。調査は県内の358(製造業158、非製造業200)社を対象に実施し、354社が回答した(回答率98・9%)。


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