1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 箱根の避難計画策定前倒し 神奈川県、事態悪化を想定

箱根の避難計画策定前倒し 神奈川県、事態悪化を想定

政治行政 神奈川新聞  2015年07月02日 03:00

 箱根山の噴火警戒レベルが3(入山規制)に引き上げられたことを受け、県は1日、箱根町が主体となって進めている避難計画の策定を前倒しする方針を明らかにした。噴火の影響が居住地域にも及ぶレベル4(避難準備)や5(避難)を想定。同町を中心に周辺市町や県、気象庁などと昨夏に発足させた火山防災協議会と連携して早急にまとめる。

 箱根町は今年3月、戦後最悪の火山災害となった昨年9月の御嶽山噴火の教訓を踏まえ、大涌谷周辺の観光客や施設従業員、登山客を対象とした避難誘導マニュアルを策定。一方、住居や宿泊施設が多くある区域にも被害が及ぶ恐れのあるレベル4以上を想定した避難計画は、策定作業に着手したものの未完成だった。

 過去の水蒸気爆発と同程度の噴火が起きた場合の影響範囲を示した火山防災マップ(2004年作成)では、大涌谷を火口とした場合、堆積厚1センチ以上の降灰は芦ノ湖畔を含む半径2キロの範囲に及び、爆発規模によっては同1・5キロの範囲内に噴石が降る恐れがあると想定。一方、気象庁が09年から運用している噴火警戒レベルの5では、小規模噴火で火口から約2キロ以内に大きな噴石が飛散するケースなどを念頭に置いている。

 避難計画は、これらの想定を踏まえてまとめる。規制エリアを具体的に決め、エリア内の住民やホテルの宿泊客の避難に役立てるのが狙いで、今年9~10月に骨子案を示す予定だった。1日の県議会常任委員会で県災害対策課が「できるだけ作業を急ぎたい」と強調した。


シェアする