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多様化する選択肢 小規模ビジネス向けの共有オフィス

経済 神奈川新聞  2015年06月30日 03:00

6月に開業した「NEKTON FUJISAWA」。地域の世代間交流拠点を目指しているという=藤沢市(同所提供)
6月に開業した「NEKTON FUJISAWA」。地域の世代間交流拠点を目指しているという=藤沢市(同所提供)

 小規模ビジネスを対象とした共有オフィスのスタイルが県内でも多様化している。集積地も横浜、川崎から湘南エリアに拡大しており、働き方や事業目的、好みなどに合った選択肢が増えてきた。利用者同士の交流や受発注にもつながっているようだ。

 JR藤沢駅南口近くのビル内に今月開業した最大45席の「NEKTON(ネクトン) FUJISAWA」。月額利用料1万5千円などのほか、一日利用も設定。地域に軸足を置いた「多世代間交流」をコンセプトに据えた。週に1度、親子カフェの時間帯も。主な利用層である30代のIT関係者の家族らに好評という。

 オーナーで、地域情報誌を発行する「フジマニパブリッシング」代表の男性(32)によると、往復時間を費やす都内へ出ずに仕事ができる場を求める声があったという。「職種や年代などの違いで、同じ地域に住んでいても出会うことのない人たちを結ぶ拠点にしたい」と意気込む。


 女性起業家向けシェアオフィスの利用も好調だ。横浜企業経営支援財団(横浜市中区)が運営する会員制の「F-SUS(エフサス)よこはま」は、昨年から満席(32席)の状況が続く。中小企業診断士による相談会や各種セミナーのほか、ランチ交流会も和気あいあい。「女性同士が顔を合わせる中で、自然発生的に交流が進んでいるようだ」と担当者。

 その一方、事業拡大に伴ってデータや資料の管理が難しくなるなど、固有スペースへ回帰する動きもでてきた。

 横浜・関内地区で築約50年の雑居ビルを改修し、クリエーター向けオフィスとして5月に開設した「泰生ポーチ」(横浜市中区)。12区画は全て、個別の扉と鍵があるレンタルオフィス仕様だ。

 「シェア」の概念は残しており、トイレやごみ置き場の管理は入居者自ら担う。1階カフェラウンジの営業時間外は共用スペースとして、商談や入居者同士のミーティングの場にもなる。

 1区画は15平方メートル前後で、月額3万8千~4万9千円(税別)。オーナーの不動産業「泰有社」(同市南区)は「改修時に部屋を小分けにした上、退去時に原状回復を求めず、賃料を抑制できた」と説明。ビジネス街に立地しながら若い起業家や個人事業主を呼び寄せることに成功した。


 泰生ポーチにオフィスを構えたライターの男性(50)=東京都町田市=は、取材先メーカーの機密事項を多数取り扱うため個室が必須条件だが「共有スペースに誰かがいる安心感が良い」と話す。

 カフェラウンジでは食にまつわるイベントなども開催。新たな人脈づくりや情報発信の場としても期待されている。


自分好みにアレンジした空間で仕事にいそしむ小笠原さん=横浜市中区の「泰生ポーチ」
自分好みにアレンジした空間で仕事にいそしむ小笠原さん=横浜市中区の「泰生ポーチ」

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