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原因不明のミツバチ減少 県、専門家派遣し対策へ

社会 神奈川新聞  2015年06月28日 03:00

 養蜂家の巣箱からミツバチの群れが突然減少する現象が三浦半島で起きている問題で、県は26日、被害軽減策に乗り出す方針を明らかにした。農薬使用者と養蜂家を集めた対策会議で農薬使用時の情報共有を図るほか、専門家を現地に派遣し飼育方法などをアドバイスする取り組みも始める。

 同日の県議会本会議で、民主党の近藤大輔氏(逗子市・葉山町)の一般質問に対し、金子眞理子環境農政局長が「原因が特定できない状況だが、可能な対策を現場で講じる」として今後の取り組みを説明した。

 ミツバチは農作物の受粉に欠かせない重要な昆虫だが、全国で同様の現象が問題化。国は2013年度から、原因究明と対策に乗り出している。

 県によると、伝染病でもない原因不明のミツバチ減少は、14年度に葉山町で3件、横須賀市で1件発生。3万匹(5群)のミツバチが6千~7千匹に減ったケースもあったという。

 同年度に全国の被害は79件あり、国の調査では52件がイネの農薬が原因とされたものの、県内4件を含む27件は原因が特定できなかった。

 県は原因不明ながら農薬の影響も考えられるとして今年3月、養蜂家と地元市町、農協、ゴルフ場による「横須賀葉山地域蜜蜂対策会議」を設置。農薬を使用する際は養蜂家に事前連絡し、巣箱を移動して被害を未然に防ぐことも申し合わせた。

 また、国や大学の専門家には、蜜や花粉を供給する周辺の蜜源植物の状況を調べてもらいながら、飼育方法のアドバイスや対策を求めていく。

 金子局長は「(ミツバチへの影響の少ない)代替の農薬使用を指導するなど、農薬使用者の理解を得ながら対策を進めたい」とも述べた。


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